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不動産投資ではまず、自分の欲しい物件が、実際にはどれくらいの家賃が取れそうなのかをリサーチします。

「Yahoo ！不動産」や「アットホーム」といった賃貸情報のサイトで、最寄り駅からの距離、間取り、築年数などで似たような物件と比較し、それをもとに家賃の仮説を立てます。

そこで、やはり20万円の収入が見込めそうとなったら、次に自分がどれくらいの表面利回りにしたいかで物件の購入希望価格を決定します。例えば、９％の表面利回りにしたいなら、

20万円×12ヵ月÷9％＝2666.66万円

となります。この物件を表面利回り９％の物件として購入したいなら、2667万円以下に値切って買付申し込みをする必要があります。

このように物件価格は自分で算出することができるのです。もちろんその金額で買えるとは限りません。しかし、利益の上がる投資のシナリオづくりをするためには、自分の意思で家賃、利回り、物件価格を決めることが欠かせないのです。

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数多くある諸金利の間には自ら一定の秩序が必要とされているのです。これを金利体系とよんでいます。各金利の間に働いている関係を説明しましょう。

①銀行預金と郵便貯金の金利はおのずから一定の関係にあることが望まれます。これは主に、これらの預貯金を利用する側にとって、これらの金利の間に大きな差があれば貯蓄資金の流れがいずれかの一方向に傾斜する恐れがあるからです。

こうなれば現行の金融秩序を混乱させるだけ。たとえば銀行預金の金利が一段と低く、これによって銀行預金に資金が集まらないとすれば、経営にも少なからす影響するでしょう。

②銀行は預金、あるいは日本銀行から借り入れた資金を、短期プライムレート、あるいはそれを基準にした金利で企業などに貸し出すことになります。借り入れた資金に比べて貸し出すお金の金利が高くなければ、当の金融機関の経営は成立しませんよね。

つまり、ここでの金利の差が、金融機関の預貸金業務の分野での収益性を基本的に規定することになるのです。

③債券発行金融機関は、利付金融債や割引金融債の発行で得た資金を長期、あるいは短期プライムレート基準の金利で貸し出すことになります。したがって、これらの金融債の金利に比べてプライムレートなどの貸出金利のほうが高くなければ、収益を上げることができません（現在、５年もの利付金融債の表面利率に０．９％上乗せした水準で長期プライムレートが決められています）。

④信託銀行は、貸付信託で吸収した資金を長期プライムレート基準の金利で貸し出すことになります。したがって「貸付信託金利＜長期プライムレート」という関係になければなりません。これも当の金融機関の経営上の問題に直接結び付いてきます。

⑤企業にとっては、金融機関から長期プライムレート基準での金利で所要資金を借り入れるのか、それと社債の発行で資金調達を行なうのかは原則として自由ですよね。ここでは、一方の金利が他方の金利と大きく異なるという事態は生じようがありません。

⑥企業も個人も、お金の運用に関して国債、利付金融債、社債のうちどれを選択するかは自由です。ということは、これらの債券の発行利回り（購入者側から見ると応募者利回り）に大きな差を設けることはできません。

これは、これらの債券の発行者にとっても言えることです。たとえば、これらのうち利付金融債のみが一段と高い利回りで発行されたとすると、これに対する買い需要が集中して、国債や社債が円滑に販売できないということにもなりかねないからです。

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株式は他人に譲渡（売却）することができ、購入した人は新たに株主の権利を手に入れることになります。そしてこのように、株式を購入したり、売却する場を株式市場といいます。

株式市場では、会社が順調に利益を上げ発展していけば、その会社の株式を購入したい人が増加し、株式の値段（株価）は上昇します。会社の経営がうまくいかず、利益が減少している状況では、その株式の購入希望者は減少し、すでに保有している人は売却したいと考え、株式の値段は下落します。

投資家は将来値上がりするであろう株式を購入したいと考えますから、経営状況が良く、順調に利益を上げそうな会社の株式を購入することになります。

つまり経営状況の良い会社、将来性のある会社は増資も容易に行うことができます。

その結果、経営状況のよい会社はさらに伸びていき、景気がよくなる、税収が伸びるなど、国全体の経済の発展にとって良い結果をもたらすことになります。このことは、株式市場を通して、経済活動に必要な資金が再配分されているといえます。

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破綻した銀行で融資を受けていた場合、そのローンがなくなるということは、当然ありません。受け皿銀行にローンは引き継がれます。

ペイオフ対策としては、複数の銀行に預金を分散させたり、株や投資信託などの金融商品で運用する方法があります。

不動産投資も一つのペイオフ対策です。不動産はすぐに換金できないという流動性リスクはありますが、入居者がいれば月々の家賃収入が入ってきます。融資を受けている銀行が破綻しても、関係なく収入が得られます。

また不動産は金（ゴールド、地金）などと同様、インフレにも強い「現物」の資産と言えます。

社員の副業を禁止している会社はありますが、不動産投資は副業に含まれるのでしょうか。会社によりますが、一般的には副業に含まれるケースは少ないようです。

なぜなら、「親が持っていた賃貸アパートを相続した」「家を建てた後に転勤になり、転勤中は自宅を貸しに出した」というケースも当然考えられるわけで、そういった事情に会社が口を挟むことはできないからです。

会社としても、本業に支障をきたさない限りは、不動産投資を禁止することはできないのではないでしょうか。

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ＦＸ為替レートの表示の仕方には次の２種類があります。
①自国通貨建て（邦貨立て）
外国通貨１単位に対して自国通貨がいくらかを表します（日本のように１ドル＝100円）。
②外国通貨建て（外貨建て）
自国通貨１単位に対して外国通貨がいくらかを表します（ユーロや英国のように１ユーロ＝Ｌ４ドル、１ポンド＝1.6ドル）。

ＦＸ外国為替市場の１日の取引量は約４兆ドル（360兆円）にも上り、世界で最も取引量が多い金融市場となっています。

このＦＸ外国為替市場は眠らない市場といわれています。世界３大市場のロンドン、ニューヨーク、東京のほかに、各国に外国為替市場があって、地球の自転に沿って順繰りに開いていき、１日中どこかで為替取引が行われているからです。

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